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総務省は28日、住民基本台帳に基づく2013年3月31日現在の人口動態調査を発表した。それによると、全国の日本人の人口は前年同期比26万6,004人(0.21%)減の1億2,639万3,679人となり、4年連続で減少したことがわかった。

男女別に見ると、男性は6,169万4,085人(構成比48.81%)、女性は6,469万9,594人(同51.29%)。また、定住外国人198万200人を加えた日本の総人口は1億2,837万3,879人だった。

日本人の出生者数は過去最低の102万9,433人で、死亡者数は125万5,551人。これにより、出生者数が死亡者数を下回る自然減は過去最多の22万6,118人となった。

年齢別に見ると、年少人口(0歳〜14歳)は1,660万1,643人(構成比13.13%)となり、1994年の調査開始以来、20年連続の減少。生産年齢人口(15歳〜64歳)は7,895万7,764人(同62.47%)で、初めて8,000万人を割り込んだ。一方、老年人口(65歳以上)は3,083万4,268人(同24.40%)となり、初めて3,000万人を超えた。

年齢階級別に男女の人口構成比を見た場合、50〜54歳の階級までは男性の構成比の方が女性を上回っていたが、55〜59歳から上の階級では女性の構成比の方が大きくなっていた。

都道府県別に人口増減の状況を調べたところ、前年より人口が減少したのは39道府県。減少数が最も大きかったのは北海道の2万9,909人で、以下、福島県の2万723人、新潟県の1万6,309人、静岡県の1万5,045人、青森県の1万4,797人、秋田県の1万3,393人と続いた。

一方、前年より人口が増加したのは8都県。増加数トップは東京都の5万8,174人で、次いで、愛知県の9,840人、神奈川県の6,764人、埼玉県の6,720人、沖縄県の5,879人、福岡県の4,016人、宮城県の2,183人、滋賀県の891人となった。

47都道府県のうち、人口が最も多かったのは東京都の1,275万7,445人。以下、神奈川県の892万4,132人、大阪府の867万3,898人、愛知県の727万3,013人、埼玉県の715万6,223人と続いた。

それに対して、人口が最も少なかったのは鳥取県の58万4,602人。次いで、島根県の70万7,878人、高知県の75万2,845人、徳島県の78万107人、福井県の79万8,939人となった。

東京圏、名古屋圏、関西圏の3大都市圏の人口は、前年比2万5,178人の6,430万5,988人で過去最高を記録。全国の人口に対する構成比は50.88%となり、7年連続で50%を上回った。内訳を見ると、東京圏の人口は同6万289人増の3,497万4,050人で引き続き増加。一方、名古屋圏は同8,479人減の1,116万2,249人で減少に転じたほか、関西圏は同2万6,632人減の1,816万9,689人で減少が続いていた。

(御木本千春)