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日本政策金融公庫は日このほど、2013年7月の全国小企業月次動向調査の結果を発表した。それによると、7月の売上DI(全業種計、季節調整値)はマイナス19.0となり、前月(マイナス15.8)からマイナス幅が3.2ポイント拡大した。マイナス幅の拡大は2カ月連続。

業種別に見ると、製造業はマイナス11.8(前月マイナス21.5)と前月よりマイナス幅が縮小したのに対し、非製造業はマイナス20.5(同マイナス15.2)とマイナス幅が拡大。前月より改善したのは、卸売業のマイナス8.8(同マイナス26.1)、建設業(受注額)の9.9(同1.9)、運輸業の9.4(同マイナス20.8)。一方、前月より低下したのは、小売業のマイナス28.5(同マイナス26.7)、飲食店のマイナス30.3(同マイナス15.3)、サービス業のマイナス27.1(同マイナス11.5)となった。

8月の売上DIはマイナス13.1と、マイナス幅は縮小する見通し。業種別に見た場合、製造業はマイナス5.6、非製造業はマイナス14.3、卸売業はマイナス6.4、小売業はマイナス26.7、飲食店はマイナス12.0、サービス業はマイナス17.6、建設業(受注額)は5.8、運輸業はマイナス4.2と予想している。

7月の採算DIはマイナス10.1となり、前月から横ばい。なお、前年同月比では4.2ポイント上回っている。一方、8月の採算DIはマイナス3.2と、マイナス幅は縮小すると見込んでいる。

また、7月の売上が前年同月より増加した企業にその主な要因を聞いたところ、「顧客マインドの上昇」を挙げた企業は前回調査(2013年5月)から5.0ポイント減少したものの、26.9%と引き続き最多となった。次いで、「新規顧客の獲得」が21.1%(前回20.6%)、「天候要因」が12.0%(同5.0%)、「消費税率引き上げ前の駆け込み需要」が7.3%(同4.6%)、「取扱製品・商品・サービスの変更」が6.9%(同11.0%)となった。

他方、7月の売上が前年同月より減少した企業にその主な要因を問うと、前回同様「顧客マインドの低下」が37.7%で最多となり、その割合は3.8ポイント増加した。以下、「天候要因」が17.2%(前回11.3%)、「競争相手の増加」が16.9%(同14.1%)、「販売単価の引き下げ」が8.9%(同10.7%)、「復旧・復興需要の減少」が3.9%(同5.9%)と続いた。

同調査の調査期間は2013年8月1日〜5日。調査対象は日本政策金融公庫の取引先企業で、有効回答数は1,123企業。

(御木本千春)