「小中学生の携帯・スマホ料金」平均月額4190円 おこづかいよりも高い傾向

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ソニー生命保険株式会社は、小中学生の子どもを持つ20歳〜59歳の男女に対し、「子どもの将来と教育費に関する調査」を実施し、1000名の有効サンプルの集計結果を発表した。

同調査において、子どもの将来に関する経済的な支援について尋ねたところ、「大学卒業まで」は74.1%、「芸能やスポーツのプロを目指すなら経済的に支援する」は68.5%、「子どもが希望すれば留学資金も支援する」は56.5%となり、子どもがどんな進路を選んでも金銭支援をしたいとする意見が多数派となっている。

一方、子どもの独立までにどのくらいの教育費がかかるか把握していない親は48.5%と、半数近くがどのくらいの教育費がかかるか把握していない状況が明らかになった。実際に、「子どもの将来のための備え」として支出している金額を尋ねたところ、ひと月あたりの平均支出額は2万1842円で、内訳は「学資保険」に平均6364円、「教育費のための積立金」に平均1万5478円となった。

子どもの「学外学習費用」は、月平均1万4171円となった。その内訳は、運動系のクラブ活動や習い事などの「運動費用」が平均3659円、文化・芸術系のクラブ活動や習い事などの「芸術活動費用」が平均1633円、通信教育や学習用の書籍購入などの「家庭学習費用」が平均3021円、学習塾などの「教室学習費用」が平均5859円となった。教室学習費用については、子どもに高学歴を望む“学歴重視タイプ”の家庭では平均8770円と全体の平均より5割ほど高い水準となった。

次に、子どものおこづかいの金額を聞いたところ、子どもにおこづかいを渡している人(715名)をベースとした平均額は2158円、小学生は平均1256円、中学生では平均2770円となった。

これに対して、子どもの携帯・スマホ使用料は、支払っている人(396名)ベースで平均4190円と、おこづかいよりも高額の費用がかかっていることがわかった。また、子どもの学年別に携帯・スマホ使用料を親が負担している割合をみると、小学校低学年、中学年では2割以下だが、小学校高学年で3割(30.5%)、中学校1年生で4割半(45.2%)、中学校2年生で5割半(55.5%)、中学校3年生で7割(69.0%)となっている。小学校の高学年から中学生の期間に子どもに携帯電話を与え、その費用も負担している家庭が多いようだ。