投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の8月19日〜8月23日の動きを振り返りつつ、8月26日〜8月30日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は小幅に上昇。方向感の掴みづらい相場展開のなか、調整基調が続いていたが、週末の大幅反発によって、前週末比較では小幅に上昇した。お盆休み明けによって商いが膨らむ相場展開が期待されるなか、週明け19日の東証1部の出来高は14億株台、売買代金は1.2兆円と今年最低に。夏枯れ相場が続くなか、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表など、海外イベントを受けた先物主導の商いに振らされる相場展開が続いた。

 米量的緩和の縮小時期への不透明感が根強いなか、NYダウは6営業日続落と調整が強まった。また、中国のほか、インドネシア株の急落などが物色意欲を後退させる格好となった。自動車など輸出関連への利益確定の流れが目立つなか、日経平均は6月27日以来、約2ヶ月ぶりに13300円を割り込む局面をみせた。

 ただし、8月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が予想を上回ったほか、円相場が1ドル99円台に乗せてくるなか、週末には輸出関連を中心にリバウンドが強まった。

 日経平均は週末の上昇により、リバウンド試す展開が意識されそうである。中国・上海指数の乱高下など不安感は強いが、PMIの結果を受けて底入れ感につながりそうだ。また、量的緩和の縮小時期に翻弄されている米国市場についても、9月のFOMCでの緩和縮小との見方がコンセンサスになりつつあるように映る。しばらくは不安定ながらも、アク抜けを意識したトレンドも期待されてくる。

 日本については、26日から31日まで消費増税の引き上げの影響を政府が有識者に聞く「集中点検会合」が開かれる。この内容などが報道される局面では市場の波乱要因になる可能性がある。もっとも、黒田東彦総裁は金融緩和で対応するとの見解を示しており、予定通りの実施が見込まれよう。

 一方、成長戦略第2弾に向けた動きが見えてくることになるため、政策関連への見直しの動きなども意識される。そのほか、日本時間9月8日には2020年のオリンピック開催地が決定する。そろそろ関連銘柄へは思惑的な資金が改めて流入する可能性がありそうだ。