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ブラジル中央銀行は22日、約5年ぶりの安値水準に下落した通貨レアルを下支えする抜本的な対策として、600億米ドル(約5兆9,400億円※)を外国為替市場に投入する為替介入策を実施すると発表しました。

※1米ドル=99円で計算

ブラジルでは、消費者物価指数(IPCA)の上昇率が直近7月統計で前年同月比6.27%と、中央銀行の目標上限である6.5%近辺にある上、通貨レアルの下落によって、物価に一段の上昇圧力がかかりかねない状態が続いています。ブラジル経済の低迷が続く中、現在においても物価上昇の加速が消費者マインドを低下させ、経済に悪影響を及ぼしています。

最近のレアルの下落を受け、中央銀行はこれまでも通貨スワップ取引を通じたレアル安抑制策を実施してきました。しかし、マンテガ財務相が「弱いレアルはブラジルの産業と輸出にとって好材料」との見解を示すなど、当局(中央銀行と政府)のレアル安に対する足並みの乱れが、市場の信認を失墜させ、さらなるレアルの下落をもたらしました。今回の介入策に対して、市場では、レアルの大幅な下落を回避するという信念を示したものと受け止められているとみられ、23日の東京外国為替市場では、レアルが対米ドル、対円で上昇しました。ただし、レアル安基調に歯止めが掛かるかどうかは、当局の出方次第といえ、当局が足並みをそろえて、通貨防衛に断固たる姿勢を見せれば、レアル相場は落ち着きを取り戻す可能性が高まると考えられます。

なお、ブラジルでは27〜28日にブラジル中銀が金融政策委員会を開催します。前回会合まで3会合連続で利上げを決めていますが、物価の高止まりを背景に、市場では今会合での追加利上げを見込む声が多くなっています。最近の利上げに加え、6月に外国人投資家による債券投資にかかる金融取引税を6%から0%に引き下げたことなどを受け、海外からのブラジル国内債券への投資が回復しています。仮に、今会合で利上げされ、高金利通貨であるレアルの魅力が再認識されるようであれば、レアルを支える要因になるものと期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2013年8月23日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)