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住友生命保険は22日、国・地方公共団体などが差し押えた保険契約を解約するなどの手続きにおいて、開示する必要のない個人情報を国・地方公共団体などの差押債権者らに開示していたことが判明したと発表した。

住友生命によると、個人情報の内容は、保険契約の差押債権者・質権者による支払請求手続など(※)において、合計3万2903名分(名寄せ後3万2584名)の個人情報が漏えいしていた。

※ 「支払請求手続等」には、差押債権者・質権者による解約、減額・特約解約、保険金・給付金の請求、ファンド・キャッシュバック・配当金の支払、名義変更手続が含まれる。

このうち、3万2369名分の漏えい先は、公的機関(国・地方公共団体など)。公的機関は、法令に基づいて保険契約の有無・内容などの調査をしたうえ、該当保険契約の支払請求手続などを実施するが、この調査の内容には含まれない契約者の個人情報について、当該公的機関に漏えいしていたことが判明した。

一方、公的機関以外の債権者・質権者が差押・質権に基づき支払請求手続などを行った場合においても、534名分の個人情報が漏えいしていた。

住友生命では、個人情報を漏えいした契約者、債権者、質権者に対して、この件の発生のお詫びとこの件に関する問合せ先を記載した文書を送付している。

同社では、顧客に支払請求手続を案内する際に、手続きを簡便にしてもらうため、住所・電話番号や、保険料振替口座の銀行名などを請求書に予め印字している。今回、このような事故を発生させたのは、一般の顧客に利用してもらっている請求書などを、債権者・質権者といった契約者本人以外からの請求の場合にも利用していたことが原因。

同社は、今回の事態を重く受け止め、すべての顧客向け書類を点検し、この件に係る事務手順などを改正するという。また、今後、顧客向け書類を新規に作成する場合には、情報管理部署による確認を行うとともに、定期的に事務および顧客向け書類の点検・見直しを行うこととし、再発防止に努めていくとしている。