ノーリスク&低負担で、株主優待のような特産品などの特典が手に入ったり、被災地支援が直接できたりするため、今ひそかなブームとなりつつある「ふるさと納税」。住民税の一定範囲内なら2000円の負担だけで済み、やってみると意外と簡単。そこで、その仕組みやメリット、また情報収集、申し込み、税金還付などの方法について、わかりやすく紹介しよう。


ふるさとに対する思いを形にするため、特定の自治体に寄付を行なうと、その分、税金の控除(減額)を受けられる制度のこと。「ふるさと寄付金」ともいう。地方活性化などを目的に2008年にスタート。寄付先は出身地に限定されず、全国の都道府県や市町村から、どこでも自由に選ぶことができる。

個人が寄付を行なった場合、2000円を超える部分について、一定限度までは所得税と合わせ、原則として全額控除される。限度額は所得や家族構成によって異なり、控除を受けるに確定申告で「寄附金控除」を申告する必要がある。東日本大震災を機に利用者が急増。少ない負担で豪華な特産品が送られてくるケースも多いため、話題を呼んでいる。

実質2000円のみで豪華な特産品がもらえるケースも!

株主優待で地方の特産品が送られてきてホクホク……というのはよくある話だが、肝心の株価が下がってしまっては、せっかくの特典も台なしになる。ところが、同様の特産品が株価下落による損失リスクなしに、手に入る方法がある。それが「ふるさと納税」だ。

ふるさと納税は「納税」という名前は付いているものの、簡単に言うと、特定の自治体にお金を寄付することによって、税金が控除(減額)される制度のこと。納めている税金の額によっても異なってくるが、その一定範囲内の寄付については、実質2000円の負担だけで豪華な特産品などの特典が得られることになる。

5年前から始まった制度だが、昨今の節約志向やお取り寄せブーム、また東日本大震災の影響などもあり、ここに来て注目度がアップ。最近はテレビや雑誌などでも取り上げられているので、一度くらいは目にしたことがあるかもしれない。

実際に始めた人に話を聞くと、「わずかな負担で人の役に立てるうえ、おいしい特産品が味わえて大満足」と、評判も上々だ。

ただ、「控除」だの「申告」だのと聞くと、何やら面倒に思えて二の足を踏んでしまう人も多いはず。そこで今回は、このふるさと納税の仕組みや具体的な申込方法などをわかりやすく解説。どの自治体にいくら寄付すると、どんな特産品が送られてくるかといった情報も、たっぷりお届けしよう。




この記事は「WEBネットマネー2013年9月号」に掲載されたものです。