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東京都はこのほど、若者の消費者被害を防ぐため、若手芸人を支援する民間インターネットサイト「芸人ラボ」とタイアップした消費者教育を実施すると発表した。

若者と同世代の芸人を通じて被害防止を呼びかけることで、消費者問題に関心の薄い層にもアプローチし、啓発効果を高めるとともに、消費者被害の未然・拡大防止を図るという。

具体的には、9月からキャッチセールスや架空請求などの「悪質商法」をテーマとした漫才・コント等の制作を開始し、11月に動画の公開収録を行う。2014年1月には動画をYouTubeにて公開し、若者向け悪質商法被害防止キャンペーンと連動する。また、東京都の情報サイト「東京くらしWEB」と「芸人ラボ」との相互リンクも実施する。

「芸人ラボ」とは、月1回、特定のお題が決められ、若手芸人たちがネット動画で漫才・コント等を披露し、一般から支援金を募る芸人支援サイト。

(御木本千春)