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日本シェアハウス・ゲストハウス連盟はこのほど、シェアハウスとしての建物や運営の基本的な事柄について一定のガイドラインを設け、公表した。

○防災対策についても

日本シェアハウス・ゲストハウス連盟は、シェアハウスを運営している業者が集まり、講演会や勉強会などを定期的に開催しているシェアハウス業界団体。今回のガイドラインでは、シェアハウスの許容人数や建物用途、入居者との契約、マンションからの転用、データ管理、防災管理者の資格取得、防災対策について明記している。

同連盟では、ガイドラインをもとに、行政との連携や、シェアハウスの認知についての働きかけ、入居者保護を強化する方針とのこと。ガイドラインの内容については同連盟Webサイトで確認できる。