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米国の量的緩和第3弾(QE3)の縮小観測が台頭すると、緩和マネーの引き揚げや米国の金利上昇などが懸念され、今年5月から6月に世界の金融市場が動揺しました。その際、パニック的に新興国資産が幅広く売られる中、アジア社債も調整を余儀なくされ、利回りが上昇(債券価格は下落)しました。

QE3縮小については、今年9月から12月の間に開始されるとの見方が有力です。ただし、米国の10年国債利回りが、2012年9月のQE3導入決定時の水準を既に大きく上回っていることなどを踏まえると、QE3縮小に伴なう影響の織り込みは事前にかなり進んだと考えられます。つまり、実際の縮小開始がいつになっても、アジア社債が一段と売り込まれるリスクは大きくないとみられます。

今後の注目は、QE3縮小の背景にある米国経済の回復です。これは、アジア企業の収益にとってプラス要因と考えられ、米国の前回の景気拡大局面(01年12月〜07年12月)や今回の景気回復局面の初期(09年7月から10年3月頃)のように、今後、企業の信用力向上に伴なうアジア社債のスプレッド(アジア社債の利回り−米10年国債利回り)の縮小(債券価格の上昇)につながると期待されます。

また、アジア社債については、アジア域内投資家からの需要も注目されます。アジアの債券市場は他の新興地域と異なり、域内の投資家が需要の大半を占めています。そのアジアでは、高齢化などに伴ない、運用資産として高利回り債券などへの需要が高まっており、QE3の早期縮小観測に伴なって上昇した利回り水準を受けて、域内投資家のアジア社債への関心が高まると見込まれます。QE3を巡り、神経質な展開がいましばらく続く可能性はあるものの、個別の国や企業のファンダメンタルズを重視した投資局面へと徐々に移るに連れて、アジア社債市場の回復が期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2013年8月16日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)