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メキシコは、大消費地である米国に隣接する地の利と相対的に低い労働コストなどを背景に、南北米州大陸における主要製造拠点となっており、対米輸出や海外からの直接投資の流入を主な牽引役として成長してきました。また、同国は、1990年代半ばまでに2度の経済危機に見舞われたものの、規制緩和や資本自由化策などで克服し、その後は、法律で中長期の財政均衡を義務付けたり、インフレ目標政策を導入するなど、過去の経験から学んだことを活かし、堅実な政策運営を行なっています。

一方、労働市場の硬直性が生産性向上の妨げとなっていることや、石油関連税収への依存度が高く、歳入基盤が偏っていること、さらに、石油事業を独占する国営石油公社ペメックスの運営が非効率なことなどが、同国の弱みとされてきました。しかし、昨年11月には労働市場改革が実施されました。また、昨年12月に就任したペニャ・ニエト大統領が改革に強い意欲を示しており、既に教育、通信、金融制度の改革法を成立させ、さらに、9月に再開する議会では、エネルギーおよび財政分野の改革に取り組むと期待されています。なお、来週にもエネルギー改革法案が発表される予定となっています。

米国の量的緩和の早期縮小観測が強まり、今年5、6月に新興国の株式相場が大きく下落した局面では、メキシコも例外ではありませんでした。ただし、メキシコの場合、それまでの株価上昇が大きかった反動や、新興国株式ファンドの解約などに伴ない、新興国株式全般が売却対象となった影響が強く、同国固有の大きな悪材料があった訳ではなかったことから、市場の動揺が一巡すると、株価は他の新興国を大きく凌ぐ回復を見せました。今後は、構造改革に向けた大統領の取り組みが、同国の株価や通貨を再び牽引すると期待されます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2013年8月9日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)