サムスン電子のある社員は、「かつてはソニーやパナソニックをベンチマークしていたが、電機業界で敵がいなくなった今、P&Gやユニ・チャームなどマーケティングの優れた企業を研究している」という。(PANA=写真)

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■TOEIC基準を廃止「会話力」重視へ

いまや、世界最大の電機メーカーとなったサムスン電子。多くの製品部門で世界シェア1位を誇り、営業利益では、日本の大手電機メーカーのはるか上をいく。

同社の海外売上比率は80%超。マーケットは世界各国に広がる。

「グローバルでビジネスをやるなら英語なんて当たり前、3カ国語ができる人もごろごろいましたね」

そう指摘するのは、日立製作所、日本鋼管(現JFEホールディングス)を経て、1994年から10年間にわたってサムスン電子で常務(設計・開発の技術革新担当)を務め、現在は東京大学ものづくり経営研究センターの特任研究員である吉川良三氏だ。

内部関係者によると、サムスン社員のTOEICの平均点は、文系職種で約900点、技術系で約800点のレベルにあるという。

日本サムスン広報部によると、「日本法人も韓国本社も、英語だけで判断しているわけではない」と言うものの、新入社員に求められる英語力のハードルは高い。2008年まではTOEIC730点が応募の最低基準だったが、10年にはこれを廃止。ビジネスの現場で使える英会話力を重視した基準へと変更した。

現在、入社希望者には、TOEIC speakingテスト(8段階)またはOPIc(Oral Proficiency Interview by computer=全米外国語教育協会が開発した氾言語的に使える会話能力テスト)の成績の提出が義務づけられている。TOEIC speakingは文系職でLV6(TOEIC換算で700点)以上、理系職でLV5(TOEIC換算で620点)以上。OPIcについては、文系職で中級−中(TOEIC換算で700点)、理系職で中級−下(TOEIC換算で620点)以上が条件だ。

点数だけをみると、日本企業と比較してもさほど高くないように思える。しかし、あくまでこれは最低のライン。大学入試の足切りのようなものである。新入社員のTOEIC平均点は900点を超えるといわれており、入社時の留学経験者も文系職種で約40%、技術系で約50%いるという。

「TOEICが何点あろうが、あまり意味がない。英語をやることが目的ではなくて、あくまで手段。サムスンは、日本企業よりはるかにグローバル化が進んでいます。課長クラスになると、複数の国籍からなる社員を集めて会議をすることが多い。国籍が2カ国なら通訳を交えればすむ。でも、3カ国以上になれば、必然的に公用語は英語になる。だから、正確に意思疎通ができる英語力が必要なんです」(吉川氏)

もともと高い英語スキルを持った人だけが晴れてサムスンの社員になれるわけだが、入社後、語学力は社内でさらに磨かれる。

語学研修や人材教育が一手に行われるのは、ソウルから南に車で1時間ほどの龍仁(ヨンイン)にある「人力開発院」と呼ばれる施設。新人から役員候補まで、年間4万人の社員がここで泊まり込みの研修を受ける。

語学に関してのプログラムで代表的なものは、新任の駐在員が5週間、赴任3年目の駐在員が1週間合宿する「海外駐在員養成プログラム」。海外業務担当者が10週間合宿する「外国語課程プログラム」など。期間中は、食事や休憩などすべての時間を当該語で会話することが義務づけられる。

「寝言でハングルを喋っても、追い出されてしまうといううわさまで立っていました」(吉川氏)

また、インターネットを通じて自宅で学べる外国語講座も用意されていて、各自がオンライン学習で語学力向上に努めているという。

日本企業ではTOEICの基準点を超えた社員に対し、報酬を与えるところもあるが、サムスンには金銭的なインセンティブはない。研修の結果、目標レベルに達しない場合は、その費用を負担させられるという話もあるそうだ。内部関係者によると、費用負担を逃れるために必死で勉強し、実際に払わされた例は聞いたことがないという。

もうひとつ、サムスンの海外戦略を語るうえでキーになるのが「地域専門家制度」。日本を含めたアジア諸国、欧米はもちろん、南米やアフリカなど、各国に人材を送り込み、その国の情報収集をするという仕組みだ。

「20代後半、30代前半くらいの幹部候補を送り込んでいます。面白いのは特に課せられる仕事がないこと。半年から1年間、自由に現地で生活をする。レポート提出の義務はありますが、極端な話、赴任先が日本ならパチンコをし続けてもいいんです」(吉川氏)

現地に飛ぶ前には、英語教育と同じく3カ月間、「人力開発院」に缶詰めになって学習する。特徴は、その国の文化を叩き込むことだ。

「私も日本駐在者向けの講師として参加したことがありますが、5人の日本語講師の中にはカラオケを教える人がいて、100曲くらい覚える参加者もいた。歌舞伎などの伝統文化も教えていたし、教室の片隅に能の舞台が作られているのを見たときには、ここまでやるのかとびっくりしました。最近では英語圏よりもアフリカ、中東といった場所に行くケースが増えているようです」(吉川氏)

語学力習得に熱心なのはサムスンだけではない。LGエレクトロニクスは08年から英語を公用語として、経営会議は英語、資料やメールも英語での作成が義務づけられている。同社の新卒のTOEIC平均点も900を超えるといわれている。

トップ企業に勤める社員だけでなく、日本人と韓国人の英語力の差は、図からも明らか。00年を境にその差は広がるばかりだ。

はたして、サムスンをはじめとした韓国企業に死角はないのだろうか。

「語学力では完全に韓国の勝ち。ただし、科学技術が蓄積されていないのが弱点です。サムスンでは、成果が出ないとたった1年でも担当者が代えられる。それでは技術は伸びない。このまま目先の成果を求め続ければ、いずれ中国に抜かれるでしょう」(吉川氏)

日本企業が追いつくことも可能だ。

「技術力では日本が勝っているので、長所は伸ばしていく。そして、弱点の語学力を見直すこと。TOEICばかり言っていてはダメです。日本の経営者が目指しているのは、日本を基盤とした“国際化”。本当にグローバルを目指すなら、仕事で使える英語力を徹底的に鍛える必要があります」(吉川氏)

技術力を生かすための英語力。英語力向上は、目的ではなく手段であると肝に銘じておこう。

(小檜山 想=文 PANA=写真)