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厚生労働省は8日、労働者の使い捨てが疑われるいわゆる"ブラック企業"について、9月に集中的な監督指導を行うと発表した。

具体的には、9月を「過重労働重点監督月間」とし、長時間労働などの過重労働が行われている疑いのある約4,000事業所について、立ち入り調査を計画。時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかを確認するほか、賃金不払残業(サービス残業)の有無についても確認し、これらについて法違反が認められた場合は是正指導を行う。また、長時間労働者に対し、医師による面接指導といった健康確保措置が確実に講じられるよう指導する。

監督指導の結果、法違反の是正が行われない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象から外すことも決定。さらに、重大かつ悪質な違反が確認された企業は送検、公表するとしている。

9月1日には無料の電話相談「0120-794-713(なくしましょう-ながい残業)」を実施。全国8ブロックで電話相談を行い、過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する。電話相談の受付時間は9:00〜17:00。

なお、9月2日以後も、都道府県労働局や労働基準監督署などの「総合労働相談コーナー」や、厚生労働省のホームページ内にある「労働基準関係情報メール窓口」にて相談や情報を受け付ける。

新卒応援ハローワークにおいても、情報・相談を受け付け、労働基準法などの違反が疑われる企業に関しては労働基準監督署に情報を提供する。労働基準監督署は、その情報の内容を踏まえ、監督指導を実施する。

職場のパワーハラスメントの予防・解決についても推進する。ポータルサイト「あかるい職場応援団」を通じ、パワハラの裁判例の解説、およびパワハラ対策に取り組んでいる企業の紹介を行う。また、パワハラ対策の必要性を訴えるリーフレットを作成し、全国の行政機関などで掲示・配布する。10月以降には、参加者の実務に活用することのできるセミナーを全国規模で順次実施するほか、パワーハラスメント対策の好事例集等の作成、周知を計画している。

(御木本千春)