優待銘柄数は年々右肩上がり。注目は数の多い小売り!
今からでも間に合う8月・9月の株主優待品を大公開。毎日使えるお食事券、欲しいものが安く買える優待券、地方のおいしい特産品など、魅力的な優待品が続々。しかも、どの銘柄も株価の上昇が期待できそう。あなたなら、どれを選ぶ?


廃止すれば株主半減も。個人投資家にとって優待は強力な呼び水

株主優待を楽しみにしている投資家に、うれしいお知らせがある。「今年の5月末時点で株主優待実施率が初めて3割を超えたんです」と大和インベスター・リレーションズの青柳依里さん。3592社の上場企業中1092社が株主優待制度を導入し、昨年9月比では32社も増えている。



大和IRの調査によれば、リーマン・ショック後に業績悪化やコスト負担大を理由に廃止した企業の株主数は減少傾向にある。そのため、業績回復とともに「再開させた企業も増えています」。

コスモス薬品(5月末・11月末)は2010年に廃止したことで6652人の株主数が3234人まで減少した。そのため「東京証券取引所市場第1部の株主数基準を安定的に満たすことを目指して」(会社発表)2012年に再開したところ、3462人(2013年3月時点)まで戻った。



もうひとつの特徴は、「優待品として地域の名産品を贈る企業が増えてきたこと」。

たとえば本多通信工業(9月末)は国内工場がある長野県安曇野市の名産品のりんごジュースの詰め合わせか安曇野市への寄付(2000円)が選べる。5月に初めて株主優待を実施する群馬銀行(初回9月末、以後3月末のみ)は群馬県・埼玉県・栃木県など地元の特産品を掲載した専用カタログから特産品が選べる。

株主優待制度は楽しい方向へ進化している。権利確定月を意識しながら、押し目を狙って買ってみては?



青柳依里(ERI AOYAGI)
大和インベスター・リレーションズ業務推進部 企画・総務グループ課長代理

大和企業投資を経て、2010年より大和インベスター・リレーションズに所属。IRイベントの企画運営や株主優待ガイドの編集等に従事。



この記事は「WEBネットマネー2013年9月号」に掲載されたものです。