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FPコンサルティングは6日、7月から地方公務員の給与が下がることで、公務員の金銭事情がどう変化するか調べた「公務員のお財布事情」調査の結果を発表した。同調査は、2013年6月14日〜18日の期間にインターネット上で行われ、全国の地方公務員240人から有効回答を得た。

7月から実施予定(既に施行が決定した自治体あり)の地方公務員の給与削減について聞くと、「内容まで詳しく知っている」と答えた割合は40.4%、「知っている」は49.2%、「知らない」は10.4%となり、約9割が認知していた。

地方公務員の給与削減についてどのように考えているかとの問いに対しては、61.3%が「納得していない」、34.2%が「納得していないが仕方がない」と答え、合わせて95.5%が「納得していない」ことが判明。一方、「納得している」は4.6%にとどまった。

給与が削減された場合、日常生活に何か対策を施すかと尋ねたところ、「生活の維持(または向上)を目的に対策を施す」と答えた割合は54.2%、「特別な対策を施さない」は45.8%と、意見が二分する結果になった。

対策を施すと回答した人(130人)にその詳細を質問すると、「日常生活費(食費、外食費、公共料金、服飾、趣味等)の節約に関するもの」が95回答、「ファイナンシャルプランニング的な手法(ライフプラン設計、保険の見直し、貯金・積立、投資等)」が13回答、「嗜好品(車、旅行、贅沢品等)を控える」が7回答などとなった。

一方、対策を施さないと答えた人(110人)の理由としては、「対策のしようがない(仕方がない)、方法が思い浮かばない」が44回答、「特に支障がない」が29回答、「既に節約(対策)に努めている」が17回答、「給与が低く対策を行う余裕すらない」が5回答などとなった。

今後の対策として、最も関心が高かったのは「日常の生活費を削減(小遣い、食費、公共料金、通信費等)」で70.4%。以下、「将来に向けたライフプラン全般の立案」が27.5%、「保険の見直しで無駄な保険料の支払いを削減」が26.7%、「利回り等、より効果的な貯蓄商品を探す」が22.1%と続いた。

月の収入がいくら減ると家計に響くと思うかと尋ねたところ、「月1〜3万円以内」が42.1%でトップ。次いで、「月3万円以上」が33.8%、「月1万円以内」が24.2%となった。年代別・性別で見ると、「月3万円以上」と答えた割合は「女性40代」で53.3%、「女性50代以上」で43.3%に上り、同社は「勤務年数に伴う収入額と夫婦共働き等の環境が影響した」と分析している。

(御木本千春)