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退職金は、税制面で大きな優遇されています。まず、勤続年数に応じた大きな退職所得控除。勤続20年までは1年当たり40万円、勤続20年超の部分は1年当たり70万円なので、勤続30年なら1500万円、勤続38年なら2060万円が控除されます。

そして、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人は、税引き前の退職金額から退職所得控除額を差し引いて2分の1した金額が退職所得となり、所得税率を掛けて税額が求められます。さらに、その税額は分離課税として他の所得と合算されず、退職金額から控除されるので確定申告は不要です。

このような大きな優遇があって確定申告もいらないと言われたら、多くの人がそのまま何もしないのではないかと思われます。しかし、退職所得は確定申告をしたほうが有利になる場合もあるのです。

たとえば、年の前半の3月などに退職し、その後は働いていないような場合、他の収入がなければ、その年の年収は月給3カ月分程度。その金額から給与所得控除を差し引き、基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除などを差し引こうとしても、所得の額が少ないので引き切れない控除が残ってしまいます。この引き切れなかった控除を、確定申告をすれば退職所得から差し引くことができるのです。つまり、確定申告により退職金から差し引かれた所得税の一部が取り戻せるわけですね。

退職金から税金が差し引かれていたら、確定申告をした場合はどうなるのか、税務署などに問い合わせてみるのが得策でしょう。




この記事は「WEBネットマネー2013年9月号」に掲載されたものです。