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日本政策投資銀行(以下、DBJ)は5日、「2012・2013・2014年度 設備投資計画調査」の結果を発表した。それによると、2013年度の大企業(資本金10億円以上)の設備投資計画は、全産業で前年度比10.3%増となる見込みとなった。

同調査は、資本金10億円以上の民間法人企業(農業、林業、金融保険業などを除く)を対象に、2013年6月27日を期日として実施したもの。有効回答社数は2,205社。

2013年度の大企業の国内設備投資計画は、全産業で前年度比10.3%増と、2012年度に続いて2年連続で増加する見込み。産業別では、製造業が同10.6%増(寄与度3.9%)、非製造業が同10.1%増(同6.5%)となり、非製造業は22年ぶりに二桁の伸びを記録した。

業種別に見ると、製造業では、鉄鋼を除いた全ての業種で前年度を上回る見通し。非製造業では、運輸、不動産、コンビニなどの新規出店が増える卸売・小売が増加すると見込んでいる。

DBJは設備投資額が増加した要因として、消費マインドの改善などに伴い、設備投資が商業施設だけでなく物流施設など関連分野へ拡大したほか、製造業において維持・補修が最大の投資動機になったことなどを挙げている。なお、「設備投資/キャッシュフローDI」はマイナス40.3となっており、設備投資がキャッシュフローの額を「下回る」企業が多い状態が続いている。

投資動機について調べたところ(回答者数1,453社)、前年度と比べて「新製品・製品高度化」「合理化・省力化」「研究開発」の割合が横ばいとなったのに対し、「その他」は低下、「能力増強」は上昇した。

産業別に見ると、製造業では、「能力増強」の投資金額自体は増加しているものの、その割合は素材型産業、加工・組立型産業ともに低下が続いている。一方、「維持・補修」の割合は素材型産業では低下しているが、全体では前年を上回り、今回初めて「能力増強」を逆転し最大の投資動機となった。このほか、「新製品・製品高度化」は輸送用機械の低下などにより前年を下回った。

非製造業では、「その他」の割合が多くの産業で低下する中、「能力増強」が不動産、運輸、卸売・小売などの上昇により高まった。

海外設備投資について見ると、自動車の能力増強、鉱業の資源関連を中心に前年度比25.9%増となり、4年連続の二桁増を記録。なお、海外/国内投資比率(連結)は引き続き上昇している。

研究開発については、全産業で前年度比6.0%の増加。中期的な国内における研究開発活動については、「引き続き強化・維持しつつ、海外も強化・維持の方向」となっている。

(御木本千春)