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経済広報センターは5日、「情報源に関する意識・実態調査」の結果を発表した。同調査は、2013年5月16日〜27日の期間にインターネット上で行われ、eネット社会広聴会員1,872人から有効回答を得た。

一般的な社会の動きを知ろうとするときに利用する情報源としては、「テレビ」が84%、「新聞」が82%、「インターネット」が79%と、これら3つが圧倒的に多かった。このうち「インターネット」は、29歳以下(90%)および30歳代(88%)で、「テレビ」(29歳以下は64%、30歳代は73%)と「新聞」(同44%、同62%)を大きく上回った。

各情報源の正確さについて尋ねたところ、「新聞」は「正確である(やや/とても)」と答えた人は56%。一方、「雑誌」と「インターネット」は「正確でない(同)」とした人が「雑誌」は42%、「インターネット」は41%に上った。また、「ソーシャルメディア」は「正確でない(同)」とした人が69%を占め、「正確である(同)」はわずか3%にとどまった。

信頼性について聞くと、「信頼できる(やや/とても)」と答えた割合が最も多かったのは「新聞」で57%。以下、「ラジオ」が24%、「テレビ」が23%、「雑誌」と「インターネット」が同率の13%、「ソーシャルメディア」が4%と続いた。

企業の「事業内容など」を情報収集する際に利用する情報源は、「企業のホームページ」が58%で最多。次いで、「インターネット上の情報」が45%、「新聞(インターネット版を除く)」が42%となった。

「財務・株価情報」については、「インターネット上の情報」が45%、「新聞(インターネット版を除く)」が44%。「事故、不祥事など危機への対応」については、高年齢層を中心に「新聞」「テレビ」などの割合が高かった。一方、商品関連情報については、「インターネット上の情報」が多く、29歳以下では「ソーシャルメディア」の割合が高かった。

企業に対するプラスイメージにつながった情報としては、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が77%でトップ。以下、「商品やサービスを通じて」が56%、「インターネット上の情報」が52%と続いたほか、29歳以下では「インターネット上の情報」が63%に上った。

企業に対するマイナスイメージにつながった情報についても、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が78%で最も高く、経済広報センターは「プラス/マイナスともに企業のイメージ形成にマスコミ情報が大きく影響していることが見て取れる」と分析している。このほか、29歳以下では「インターネット上の情報」が63%、「ソーシャルメディアでの情報」が30%と比較的高くなっていた。

(御木本千春)