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内閣府はこのほど、2013年度と2014年度の経済成長率見通し(内閣府年央試算)を経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に提出した。それによると、2014年度の国内総生産(以下、GDP)の成長率は、消費増税の影響などで実質1%前後に減速する見込みであることがわかった。

試算では、現在の経済状況について、成長戦略「三本の矢」による取組みの下、個人消費などの支出増が生産増につながり、それが雇用・所得の増加をもたらす「実体経済の好循環の動きが始まりつつある」と分析している。

今後については、緊急経済対策の効果に加え、引き続き「三本の矢」に取り組んでいくことで、「所得環境が改善し、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれる」としたほか、企業収益が改善し、設備投資の回復が見込まれるなど、「民需主導の景気回復が進む」と予想している。

消費者物価(総合)については、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果に加え、景気回復が進むことなどで、5年ぶりに上昇すると予測。これらを踏まえ、2013年度のGDP成長率は、実質で2.8%程度、名目で2.6%程度と試算している。

先行きのリスクとしては、欧州の政府債務問題、米国の政策動向、中国経済の先行きといった海外経済の動向に加え、金融資本市場の動向、電力供給の制約などがあることに留意する必要があるとしている。

2014年度については、2014年4月に消費税率を引き上げることを前提とした場合、GDP成長率は実質で1.0%程度、名目で3.1%程度、消費者物価上昇率は3.3%程度と予想している。

(御木本千春)