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東京都は31日、新たな融資メニューとして、中小企業を対象とした制度融資「政策特別融資」の取扱いを順次開始した。同制度の実施を通じて、事業展開や経営改善など中小企業の前向きな取組みを支援していくという。

同制度では、東京都の制度融資として初めて金融機関から企画提案を募集し、5金融機関の7つの融資メニューを選定。融資だけでなく、経営や販売のアドバイスなど、金融機関が持つ独自のノウハウや工夫を活用した経営支援サービスを併せて提供する。都の補助は信用保証料の0.2%分となる。

取扱金融機関は、みずほ銀行、りそな銀行、西武信用金庫、巣鴨信用金庫、新銀行東京。融資メニューは、みずほ銀行が「海外販路開拓」「医療・介護」「創業・成長支援」、りそな銀行が「事業承継」、西武信用金庫が「経営基盤強化」、巣鴨信用金庫が「経営基盤強化」、新銀行東京が「創業」となっている。

このうち、みずほ銀行の融資メニュー「海外販路開拓」では、海外への輸出事業拡大を目指す中小企業者を対象に、販路拡大に伴う運転資金や輸出に関わる設備投資などの資金を融資する。

資金使途は運転資金・設備資金となり、融資限度額は2億8,000万円(組合4億8,000万円)、融資期間は10年以内。融資利率は金融機関所定の利率となる。なお、条件は融資メニューごとに異なっており、詳細は都のWebサイトにて順次公表する。申込みは各金融機関の取扱窓口まで。

(御木本千春)