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おそらく、読者の大半が死亡保障のある生命保険に加入しているでしょう。しかし、加入の際に遺族年金がどの程度出るのかをきちんと計算した人はあまりいないのではないでしょうか。

生命保険の死亡保障が遺族の生活資金や教育資金などのためにあるものだとすると、適切な必要保障額を計算する際に遺族年金を考慮するのは必須です。

遺族年金にはまず、国民年金から出る遺族基礎年金があります。これは、18歳未満(正確には、18歳到達年度の末日まで)の子がいる妻、または子に支給されます。2013年度価額で年間78万6500円の基本額(老齢基礎年金の満額と同額)に、1人当たり年間22万6300円(3人目からは年間7万5400円)という子の加算が付くので、18 歳未満の子が2人いる妻には、年間約124万円が出ます。

そして、亡くなった夫が厚生年金加入者である場合は遺族厚生年金も出ます。遺族厚生年金は、夫が生きていたとしたら将来受け取れるはずの老齢厚生年金の4分の3の額が妻に支給されるもので、大ざっぱに言うと夫の年収の10%前後の額というのが一般的です。

したがって、年収500万円の会社員の夫が亡くなった場合、18歳未満の子が2人いる妻が受け取れる遺族年金は、合計で年間170万くらいでしょう。

団体信用生命保険で住宅ローンは相殺され、遺族年金とパート等による収入が多少期待できる場合は、必要保障額がゼロになるケースもあります。加入時に遺族年金を考慮しなかった人は、これを機会に見直しをしてみてはいかがでしょうか。




この記事は「WEBネットマネー2013年8月号」に掲載されたものです。