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厚生労働省は31日、2013年6月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。それによると、6月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.1%増の43万3,568万円となり、5カ月ぶりに前年を上回った。ボーナスなど特別に支払われた給与が増加したのが要因。

所定内給与は、前年同月比0.2%減の24万3,262円と13カ月連続の減少。残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は、前年と同水準の1万8,514円となった。所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)は、同0.2%減の26万1,776円と13カ月連続の減少。ボーナスなど特別に支払われた給与は、同0.4%増の17万1,792円だった。なお、実質賃金指数は同0.2%減少した。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.5%増の56万9,235円、パートタイム労働者は同0.2%減の10万1,172円となった。

産業別では、運輸業、金融業が前年同月比8.8%増の45万6,692円、不動産・物品賃貸業が同8.7%増の50万8,077円、その他のサービス業が同5.4%増の33万7,452円など9産業で増加。一方、鉱業、採石業等は同29.9%減の36万3,567円、電気・ガス業は同13.1%減の88万3,527円、複合サービス業等は同7.1%減の51万8,429円など6産業で減少した。

総実労働時間(1人平均)は、前年同月比1.6%減の149.0時間と3カ月ぶりの減少。総実労働時間のうち所定内労働時間は、同1.7%減の138.8時間と同じく3カ月ぶりに減少した。所定外労働時間は、同1.0%増の10.2時間と2カ月ぶりの増加。また、製造業の所定外労働時間は、同0.8%減の14.6時間と11カ月連続で減少し、季節調整値では前月比0.7%減となった。

総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比1.3%減の172.2時間、パートタイム労働者は同1.4%減の92.5時間となった。

常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年同月比0.7%増の4,625万3,000人となり、88カ月連続の増加。一般労働者は同0.2%増の3,280万1,000人、パートタイム労働者は同2.1%増の1,345万2,000人となった。

産業別では、飲食サービス業等が前年同月比3.8%増の401万7,000人、医療、福祉が同3.2%増の611万3,000人、教育、学習支援業が同2.4%増の280万人など10産業で増加。一方、鉱業、採石業等は同6.4%減の2万1,000人、電気・ガス業は同3.8%減の28万3,000人、製造業は同1.4%減の804万8,000人など6産業で減少した。

同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。 なお、速報値は確報で改訂される場合がある。

(御木本千春)