「木材利用ポイント」で住宅購入が最大60万円分お得

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最大60万円分お得 「木材利用ポイント」開始

7月1日、「木材利用ポイント」の申請受付が開始しました。「木材利用ポイント」とは、「新築住宅の購入」「内外装の木質化リフォーム」「木材製品の購入」に対し、新築木造住宅1棟あたり最大30万ポイント、内外装木質化リフォームで最大30万ポイント、木材製品の購入で最大10万ポイントをそれぞれ受け取ることができる制度です。ポイントは1ポイント=1円として、地域の農林水産物や農山漁村での体験型旅行、商品券などと交換できます。木造住宅1棟あたり30万ポイントなので、内装・外装の木質化の上限30万ポイントを合わせると最大60万ポイントが付与されることとなります。


「木材利用ポイント」制度設立の背景

ただし、一定の基準が設けられており、国産材である地域材を使う量によって付与されるポイントが変動します。つまり、地域材の利用促進を促すための制度なのです。実は、あまり知られていませんが、日本は木材を自給自足できる十分な森林資源を所有しています。林野庁によると、森林資源の年間成長量は8千万㎥にもおよび、国内需要量の7千万㎥を超えています。しかし、実際には価格が安い外国産材に押されて、木材自給率は27.9%しかありません。毎年増える森林資源の有効活用ができず、間伐が進まないことで、土砂崩れが起きたり、森林の二酸化炭素の吸収能力が低下したりしているのです。この森林資源を生かし、環境の保全・整備をして地球温暖化を防ぎながら循環型社会を形成していくことが国の狙いです。


地産地消の推進には総合的な住宅購入費用の負担軽減が不可欠

さて、消費者にとってうれしい「木材利用ポイント」ですが、目先の恩恵にだけ踊らされてはいけません。この制度を利用しつつ「賢い」家づくりを進めるためには、住宅ローン商品を適切に選択し、毎月の光熱費や住宅の維持費なども含めて住宅購入後の費用をしっかりとシミュレーションしていくことが基本です。特に住宅ローンは、金融機関によって金利が異なるため、総支払額に何百万円もの差が出ますので、慎重に検討することが必要です。

また、地産地消の木材を利用した住宅を購入できる良いサイクルが続くようにするためには、消費者の住宅購入後の費用の問題が解決されなければなりません。購入後のお金の心配が少なくなれば、高値の国産地域材も購入・利用が促進され、その結果として地域材導入コストも徐々に下がっていくことでしょう。ポイント付与だけではなく、住宅購入費用の負担を総合的に軽減できるような施策が同時に求められるのかもしれません。


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