自民党の大勝で、安倍晋三首相が進めるアベノミクスがさらに加速する。今後の株価の動きも気になるが、第一生命経済研究所・経済調査部主席エコノミスト・永濱利廣さんは、こう推測する。

「自民党の圧勝で法人税率引き下げや解雇規制の緩和など企業が成長していく環境が整えば、投資家にとっては日本はいい投資場所になります。そうなれば、海外資金が流入して株価は上がるでしょう。今年の秋までには1万6000円くらいになるのではないでしょうか」

 そして、株価が上がり、好景気になれば、金利も上昇する傾向にある。連動して住宅ローンも上がる。仮に今現在、金利1%の変動金利で3200万円を35年ローンで借りている人の場合、金利が3%に上がれば、毎月の返済額は約2万円アップの11万8400円に。さらに金利上昇が続けば、利息を払い続けるばかりで、元金がいつまでも減らない状態になってしまう。

 そういったケースを防ぐために、大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんは、こう指摘する。

「仮に固定金利での支払いに無理があるとすれば、そもそもの住宅購入自体を考え直すべきでしょう。その上で、現状は低い変動金利を利用するのはよいとしても、金利が動き出した段階で固定金利への変更がすぐできるよう必要書類、変更手数料、繰り上げ返済に必要となる金額(通常、数百万程度)を金融機関の担当者に確認して常に用意しておきましょう」

 固定金利は、10年、20年など、期間ごとに金利が異なる。長期間の場合、その分金利は上がるので、固定金利の期間はよく考えて選ぼう。

※女性セブン2013年8月8日号