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7月29日の日本株式市場は、日経平均株価が、前週末終値比▲468円の13,661円と、今月1日以来の14,000円割れとなりました。米国の量的金融緩和が長期化するとの見方が強まり、円買い・米ドル売りが優勢だった先週末の海外市場の流れを受け、東京外国為替市場でも円高が進行したことなどが下落の背景と考えられます。ただし、先週末の26日にも日経平均株価は430円超下げていることもあり、相場の短期的な過熱感が解消されつつあることに加え、日経平均株価の価格帯別累積売買高(下図)からは、日経平均株価が下値と考えられる水準に接近しており、目先的には底入れが近付いている可能性があります。

過去の経験則から、相場の上昇局面において、「売買が多かった価格帯」は、戻り待ちの売りや利益確定の売りが出やすいことから、相場に相当の力強さがないと上回りにくい価格帯として意識される一方、相場の下落局面では、その価格帯が下値として意識される傾向にあります。足元では、売買が多かった13,000円以上13,500円未満の価格帯に接近しつつあることから、市場ではその水準が当面の下値目処として捉えられていると考えられます。

なお、本格化する日本企業の4-6月期決算発表での業績回復への期待感は根強いものの、今週は30〜31日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)や31日発表の2013年4-6月期の米GDP速報値、2日発表の米雇用統計など米国の量的金融緩和政策の方向性を見る上で重要イベントを多く控えていることから、日本株式市場が上記の水準で底入れしたとしても、しばらくは上値の重たい展開となりそうです。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2013年7月29日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)