日経平均の週足チャート(1年)。緑が13週、赤が26週、青が52週の移動平均線(出所:株マップ)

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 7月21日投開票の参院選の結果は、自民党に単独過半数獲得を期待した投資家からは不満が残る内容であり、また、事前の各種報道を受けて市場が織り込んでいた最低限の結果であり、こうなると早晩日本株のリバウンドは終了するとみるのが妥当と、前回当欄で指摘していました。

 そして、日経平均の新値3本足が陰転したら、第1下値メドとしては13週移動平均線(26日現在1万3987.25円)あたりを想定していますが、オーバーシュートするようなら、26週移動平均線(同1万3132.51円)付近までの下落も十分ありとの見方は不変です。

新値3本足が陽転するまでは「弱気」

 ところで、19日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は、前週比1253億円増の3兆4973億円でした。増加は5週連続で、5月31日時点以来およそ1カ月半ぶりの高水準です。

 一方、東証1部の22〜26日の1日当たり平均売買代金は2兆1156億円と、日銀の異次元緩和を受けて売買が活発になった4月以降では最低水準となりました。足元の東京市場は既に「夏枯れ相場」であり、実需の買い板が薄い状況です。こうなると、「仮需」の裁定解消売りのインパクトが、大きく出てくることを警戒せざるを得ないと考えます。というか26日、29日前場はまさにそのような状況です。

 以上のことから、今後、東証一部の騰落レシオ(25日移動平均)が70%程度〜80%程度に低下し、日経平均の新値3本足が陽転するまでは、相場に対しては、「弱気」「戻り売り目線」でみておく必要があると思います。

 こういう相場になると、成り上がりたいあなたは、主力株は無視するべきです。特に、日経225に採用されている銘柄群はアンタッチャブルです。なぜなら、指数採用銘柄については、裁定解消売りやインデックス売り圧力が強いからです。

首相の夏休み中は相場が動く可能性が少ない

 なお、政府関係者によると、安倍首相は、8月15日の終戦の日を挟んで、8月10日から14日までと、16日から21日までの2回に分けて、あわせて11日間の夏休みを取ることを予定しているそうです。首相が夏休みの間は、国内政治要因で相場が上下する可能性が低下するため、相場の手掛かり材料不足が予想されます。

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