投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の7月22日〜7月26日の動きを振り返りつつ、7月29日〜8月2日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。参院選の結果を受け、ねじれ国会解消による安定政権を材料視する流れから、買い先行の展開で始まった。その後もソフトバンク<9984>の上昇が日経平均を牽引する局面もみられた。しかし、決算発表シーズンに入るなか、主力銘柄に下方修正などを嫌気する流れがみられ、次第に慎重姿勢が強まった。

 24日の東証1部の出来高は21億株と今年最低となるなど、手掛けづらい需給関係に。週末には、米量的緩和の縮小時期が遠のいたとの見方から円相場が1ドル98円台と円高に振れるなか、主要銘柄を中心に利益確定の流れが強まっている。直近で日経平均を牽引していたソフトバンクは一転、売り仕掛け的な流れのなかで日経平均の重しに。結局、週間ベースの上昇は5週連続でストップした。

 今週は決算発表がピークを迎えるため、結果を見極めての対応となる。足元では強弱まちまちのなか、好調なセクターや業界などを確認する必要があり、手掛けづらい状況が続きそうである。また、日経平均の週末の大幅な調整により、目先はボトム確認が必要となった。25日線や一目均衡表の雲上限レベルを捉え、テクニカル面ではリバウンドが試されるところであろう。参議選での“ねじれ解消”に伴う長期安定政権への期待が高まるなか、海外勢とみられる押し目買いにも期待したい水準ではある。

 しかし、参院選後にも出来高の大きな変化はみられず、反対に低迷している状況下では、押し目買いも入れづらいところ。目先は決算を見極めつつ、押し目買いのタイミング待ちとなろう。主力銘柄の弱い流れによって短期資金は低位の材料株や新興市場の中小型株など、先物主導によるプログラム売買などの影響避ける流れになりそうだ。

 また、イベントとしては30、31日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は25日、FOMCで金融政策の先行き見通しを示す指針である「フォワードガイダンス」をより詳細にするか、修正することを検討する可能性があると報じている。足元で円相場が1ドル100円を割り込むなか、FOMCの結果を受けた円相場の動向も見極めが必要であろう。その後も、8月2日には米雇用統計が発表されることも、手控えさせる要因だ。

 29日には黒田日銀総裁が金融経済情勢などについて講演する。ここでポジティブな動きを見せられないと、米国イベント待ちから方向感は出難い。また、決算ではソフトバンク、トヨタ<7203>、ソニー<6758>、三菱商事<8058>、三菱UFJ<8306>などが予定されている。