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日米の経済に、個人消費がけん引役となって、回復の兆しが現れています。現状の消費者心理を示す、日・消費者態度指数や米・CB消費者信頼感指数をみると、上昇基調が続いていることなどから、消費者心理の改善を通じて日米の個人消費がさらに拡大していくと考えられます。こうしたことを背景に、IMF(国際通貨基金)は7月9日に発表した世界経済見通しで、2013年に、日本は個人消費と輸出に支えられ主要先進国で最も高い経済成長率となり、米国は住宅などの民需の回復基調から、年後半には成長率が高まると予想しています。

日米の株式市場については、こうした景気動向に加え、為替市場において円安・米ドル高基調となったことなどから、株価の堅調が続いています。5月下旬に、FRB(米連邦準備制度理事会)が量的金融緩和の縮小を示唆したことから、米国の長期金利が上昇するとともに、日米の株価が下落する局面がありました。このため、今後、米国の量的金融緩和の縮小時期やペースなどを巡って、株式市場の変動が大きくなる可能性があります。しかしながら、米国の量的金融緩和が縮小される局面では、日本の大規模な金融緩和を背景に、日米の金利差が拡大するなど、円安・米ドル高傾向が続きやすいとみられ、日本の輸出関連企業の業績が押し上げられると考えられます。また米国においても、米ドル高により、世界の資金が国内に集まりやすくなると考えられます。

こうしたことに加え、景気回復が鮮明になりつつある日本や米国は、投資家に選好されやすいとみられることから、日米の株価は上昇基調が続くものと期待されます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2013年7月26日 日興アセットマネジメント作成)

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※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

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(日興アセットマネジメント)