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総務省は26日、2013年6月分の消費者物価指数(2010年=100)を発表した。それによると、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.4%増の100.0となり、1年2カ月ぶりに前年を上回った。前月比では同水準だった。

総合指数は99.8で、前年同月比では0.2%の上昇、前月比では同水準。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は98.3で、前年同月比では0.2%の下落、前月比でも0.1%下落した。

10大費目指数の前年同月比を見た場合、光熱・水道が5.7%増、被服および履物が0.2%増、交通・通信が1.8%増、教育0.5%増、諸雑費が0.6%増。一方、食料は0.9%減、住居は0.5%減、家具・家事用品は2.4%減、保健医療は0.6%減、教養娯楽は1.2%減となった。

主な項目については、電気代が前年同月比9.8%増、ガソリンが同6.4%増と大幅に増え、自動車等関係費も3.4%増加した。それに対して、生鮮野菜は同5.8%減(トマト同10.5%減)、放送受信料(NHK)は同6.8%減、教養娯楽サービスは同1.0%減などとなった。

生鮮食品を除く総合指数の上昇に寄与した項目を見ると、ガソリン、電気代、灯油などのエネルギーにより上昇幅が0.27ポイント拡大、生鮮食品を除く食料により0.02ポイント拡大、テレビなどの教養娯楽用耐久財により0.04ポイント拡大、宿泊料により0.03ポイント拡大した。

10大費目指数について前月からの動きを見ると、光熱・水道は1.0%増の112.8、保健医療は0.1%増の98.2、教育は同水準の98.8、諸雑費は同じく同水準の104.3。一方、食料は0.1%減の98.6、住居は0.1%減の99.0、家具・家事用品は0.4%減の89.7、被服および履物は0.2%減、交通・通信は0.1%減の102.7、教養娯楽は0.3%減の93.4となった。

主な項目については、電気代が前月比1.6%増加した。

(御木本千春)