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全国漁業協同組合連合会(全漁連)などは25日、東京電力福島第1原子力発電所の放射能汚染水が海に流出している問題に対する厳重抗議を行い、経済産業省の赤羽一嘉副大臣、水産庁の本川一善長官に対して、抜本対策を確立するよう要請した。

東京電力は、これまで汚染水が海へ流れ出ていることを認めてこなかったが、7月22日に一転して漏出を認めていた。

これについて全漁連は、「最も懸念していたこの様な事態が判明したことは、全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾であるとともに強い怒りを抱くものである」と抗議。操業再開を待つ地元漁業者の失望感は計り知れないとしたほか、風評被害のさらなる拡大を懸念した。

東京電力に対しては、汚染水対策の抜本的見直しを要求。汚染水処理の収束に向けた道筋を明確に示し、この中において海側遮水壁など汚染水の漏出を防ぐ対策を直ちに行うよう求めるとともに、海域モニタリングの徹底・強化を要請した。

国に対しては、汚染水の漏出が判明したことは、「抜本的対策が確立されていないということを明らかにしたものであり、およそ事故が収束したと言えるものではない」と批判。2011年12月に国が行った原発事故収束宣言の撤回、および早急な原因究明と漏出防止対策の実施を求めた。

(御木本千春)