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JR東日本は25日、「Suica」に関するデータを利用者への事前告知なしに社外へ提供した件で、「きわめて重く受け止めており、十分に配慮して対応してまいります」と述べ、今後の取組みについて発表した。

同社は日立製作所が7月からスタートさせた「日立 交通系ICカード分析情報提供サービス」(交通系ビッグデータを利活用し、駅周辺を中心にビジネス展開する企業に向けて、「駅利用状況分析リポート」を提供するサービス)へ、「Suica」の履歴情報を提供していた。「法令の趣旨にのっとり、プライバシーに配慮して厳正に取り扱っております」とJR東日本。一方の日立製作所も、「履歴情報は個人情報を含まない形で提供されております」と説明している。

しかし、「Suica」データの社外への提供に関して、JR東日本から十分な説明がないままサービスが開始されたことも影響し、利用者から問い合わせやクレームが相次ぐ事態に。とくに多く寄せられている問い合わせについては、「Suicaに関するデータの社外への提供についてよくいただくお問い合わせ」を同社サイト上に掲載し、対応している。

また、要望のあった利用者の「Suica」データを社外提供分から除外できることになり、26日から電話とEメールにて受け付ける。その際、利用者本人のSuicaID番号(「Suica」裏面の「JE」から始まる番号)を伝える必要がある。すでに提供された過去のデータについても、9月25日までに要望があれば除外できるという。

なお、JR東日本が日立製作所へ提供したデータの内容は、「Suica」での乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月、性別、SuicaID番号を他の形式に変換した識別番号など。統計分析に必要な最低限のデータを提供し、氏名や連絡先は含まず、識別番号も元のSuicaID番号に復元できないとのことで、「個人を特定することはできません」「提供データから個人を特定する行為は契約で厳格に禁止しております」と強調している。