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中小企業庁は23日、中小企業技術革新制度(日本版SBIR制度)における「2013年度中小企業等に対する特定補助金の交付の方針」が閣議決定されたと発表した。

政府は1999年度より、技術開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大および技術開発成果の事業化支援を目的とし、中小新促法(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)に基づき、「国等(関係府省および独立行政法人等)の研究開発予算の中小企業・小規模事業者向け支出目標額」、「中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際の支援措置等」を毎年閣議決定している。

なお、特定補助金等とは、国の技術開発補助金等のうち、中小企業・小規模事業者等の参加を拡大していくことが適切であると国が指定した技術開発補助金などを指す。

2013年度は、国等の技術開発予算における中小企業・小規模事業者向け支出目標額を、前年度比約2億円増の約455億円に決定。国は、日本政策金融公庫の特別貸付制度の対象に、産学連携により共同研究で開発した技術等を利用して行う事業を追加し、事業化支援措置の利用を促進していく。

特定補助金等に係る研究成果を利用して事業を行う中小企業・小規模事業者等に対し、認定経営革新等支援機関による市場化・実用化に向けた経営支援(事業計画の策定に係る指導や助言など)が効果的に行われるよう、支援ネットワークの構築ならびに支援ノウハウの提供などを実施する。

特定補助金を活用した中小企業・小規模事業者等が、新分野に挑戦するための必要な技術者を確保できるよう、研究者や技術者など研究人材を対象とした求人公募情報を提供する既存のデータベースとSBIR特設サイトを連携し、企業等の人材探しに協力する。また、職場実習を通して、中小企業・小規模事業者等と技術人材をはじめとする人材のマッチングを支援するとしている。

なお、中小企業基盤整備機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」では、SBIR特設サイトを開設。特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者等は、それぞれの専用ページを設け、研究開発成果や事業化・商品化情報などを自由に掲載し、PRすることができる。

(御木本千春)