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内閣府は23日、7月の月例経済報告を発表した。それによると、日本の景気の基調判断を「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とし、前月の「着実に持ち直している」から表現を引き上げた。上方修正は3カ月連続で、2012年9月以来10カ月ぶりに「回復」の言葉が盛り込まれた。

項目別に見ると、輸出は「持ち直しの動きがみられる」とし、前月から据え置いた。地域別では、米国向けの輸出は「持ち直しの動きがみられる」、アジアおよびEU向けの輸出は「横ばい」と判断。先行きについては、「海外景気の底堅さや為替レートの円安傾向を背景に、持ち直していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある」とした。

生産は「持ち直している」から「緩やかに増加している」に、設備投資は「下げ止まりつつある」から「おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きがみられる」に、企業の業況判断は「改善の動きがみられる」から「改善している」にそれぞれ上方修正。

一方、企業収益は「製造業を中心に改善している」、雇用情勢は「厳しさが残るものの、改善している」、個人消費は「持ち直している」とし、それぞれ判断を据え置いた。

先行きについては、「輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される」と判断。リスク要因としては、「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と表現した。

政策の基本的態度については、6月14日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」および「日本再興戦略」の方針に基づき「経済財政運営を進める」と明記。日本銀行に対しては、「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する」とした。

海外経済の判断は、「世界の景気は、弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる」に据え置いた。先行きについては、「当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。ただし、欧州政府債務危機が引き続き景気の下振れリスクとなっている。また、アメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き等にも留意する必要がある」とし、中国経済の先行きに対する懸念を盛り込んだ。

(御木本千春)