投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、7月22日〜7月26日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、参議院選挙で「ねじれ国会」が解消する可能性を受けて、安倍トレード(日本株買い・円売り)が加速するか、それとも、「噂で仕掛けて、事実で手仕舞え」となり、利食いの日本株売り・円買いとなるのかを見極める展開となる。

 ドル高・円安材料は、安倍政権の安定多数を受けて安倍トレード(日本株買い・円売り)が加速する可能性、米国10年債利回りの上昇。ドル安・円高材料は、米国4-6月期の国内総生産(GDP)の減速懸念、欧州債務危機と中東の地政学的リスクによるリスク回避の円買いの可能性。

【安倍政権の政治基盤強化】
 安倍政権の政治基盤が強化された場合、成長戦略が円滑に推進されることで、安倍トレード(日本株買い・円売り)に拍車がかかる可能性が高まる。しかしながら、消費税率の引き上げの可能性も高まることで、国内景気が停滞する懸念が高まることは、マイナス材料となる。また、安倍政権の右傾化が懸念されることで、極東の地政学的リスクへの警戒感が高まれば、株安・円高懸念が高まることになる。

【米国6月の中古・新築住宅販売件数】
 米国6月の住宅着工件数・住宅建設許可件数が予想外に悪化したことで、米国6月の中古住宅販売件数(22日:予想527万件)、新築住宅販売件数(24日:予想48.1万件)を見極める展開となる。

【日本の6月の貿易収支】(24日)
 日本の6月の貿易収支は、1500億円の貿易赤字が予想されており、5月の9964億円の貿易赤字から赤字幅が減少する見通しとなっている。貿易赤字の減少は、円高要因となる。

【日本の6月のコア消費者物価指数】(26日)
 日本の5月のコア消費者物価指数は、前年比横ばいとなり、2012年10月以来7ヶ月ぶりにマイナス圏を脱した。6月のコア消費者物価指数は、前年比+0.3%と予想されており、プラス圏が定着する見通しとなっている。デフレからの脱却を受けて、円安要因となる。

 7月22日〜26日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)6月中古住宅販売件数− 22日(月)日本時間午後11時発表
・予想は、527万戸
 先行指標となる中古住宅販売成約は、5月が+6.7%、4月は-0.5%。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の結果を考慮すると、販売件数は多少増加する見通し。市場コンセンサスは妥当な水準か。

○(日)6月貿易収支− 24日(水)午前8時50分発表
・予想は、-1500億円
 既公表の6月上中旬の貿易収支は4039億円の赤字。輸入増加で赤字額は前年比+51.8%と大幅に増加している、輸出はまずまず順調だが、輸入増加の影響で赤字幅は予想を上回る可能性がある。

○(米)6月新築住宅販売件数− 24日(水)日本時間午後11時発表
・予想は、48.1万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は6月52←44と上昇し、プラス要因。住宅ローン金利はやや上昇しており、マイナス要因。6月28日時点の住宅ローン申請指数における購入指数は-3.1%でマイナス要因。5月実績を下回る可能性がある。

○(米)6月全国消費者物価指数− 26日(金)午前8時30分発表
・予想は、全体の数字が前年比+0.1%、コア指数は同比+0.3%
 全体とコアの指数はいずれも前年比プラスとなる見込み。6月国内企業物価指数は、前年比+1.2%で5月実績の+0.5%を大幅に上回った。参考指標となる東京コアCPIは、6月が+0.2%。コンセンサスは妥当か。

 主な発表予定は、22日(月):(米)6月シカゴ連銀全米活動指数、25日(木):(米)6月耐久財受注。

【予想レンジ】
・ドル・円97円00銭〜102円00銭