投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の7月16日〜7月19日の動きを振り返りつつ、7月22日〜7月26日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。週末には一時15000円に迫る局面をみせ、その後先物主導で急落といった波乱展開となったが、前日までの続伸基調により、週間ベースでの上昇記録は5週連続となった。連休中の米国市場の上昇を受けて、幅広い銘柄に買いが先行した。

 東証と大証の現物市場の統合はシステム障害もなく、上場する企業の数で世界第3位の市場が誕生した。その後は、注目されたバーナンキFRB議長証言では、「量的緩和の縮小は米国の経済動向次第」との考えを示され、NYダウは史上最高値を更新。また、「円安誘導の為替介入はなく、金融政策の結果だ」と日本政府と日銀を擁護したことで円相場が1ドル100円台に乗せたことも安心感につながった。

 個別ではソフトバンク<9984>が年初来高値を更新し日経平均を牽引し、相場のリード役に。21日の参議院選挙でのねじれ解消に伴う長期安定政権への期待が高まるなか、海外勢とみられるコア銘柄への押し目買いの動きも観測されていた。

 この先高観の強い相場展開のなか、先物主導による売り仕掛け的な売買にハシゴを外された。買い方のロスカットが加わる格好となり、15000円に迫るなか、一気に14400円レベルまで下げ幅を拡大させた。その後は下げ渋るものの、5月23日の先物主導での急落局面の動きが連想されるなか、押し目買いも入れづらい状況だった。もっとも、大幅な下げによってある程度の需給調整も経たことで、改めて安定政権を評価したスタンスとなりそうだ。

 今週は21日の参院選の結果を受けてのスタートとなる。与党の優勢が伝えられるなか、驚きの少ない結果ではあろうが、海外勢などはこれまで頻繁に入れ替わる首相交代劇にも終止符が打たれることで、リスクを取りに来ると考えられる。

 成長戦略に対して改めて関心が集まり、関連する銘柄などへの見直しも期待される。また、参院選後には環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する。交渉の進展などが企業や個人の景況感改善につながれば上昇圧力が増すことになりそうだ。

 そのほか、国内でも決算発表シーズンに入る。ピークは翌週となるが、今週も野村HD<8604>、日産自<7201>、ダイハツ<7262>、ファナック<6954>、キヤノン<7751>、日野自<7205>、信越化学<4063>などが予定されており、決算評価となれば翌週に向けての期待感にもつながろう。

 また、ソフトバンクの時価総額は今週、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>に次いで、第3位に入った。23日には孫社長による講演が予定されているが、同社への注目は続きそうである。

 そのほか、米国ではボーイング、フェイスブック、キャタピラーのほか、アップルの決算が予定されている。アップルのインパクトはここ最近は限られてきているが、期待していない分、インパクトが出る可能性も意識しておきたいところ。