国土交通省では、このほど地方公共団体における住宅リフォームの支援状況の調査結果を公表、全国1742市区町村(特別区含む)のうち1485市区町村で補助や融資などのリフォーム支援を行っていることが分かった。
リフォーム支援を行っている具体的な工事内容として、もっとも多かったのが「バリアフリー化」(高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォームなど)で、1402市区町村が対応、次いで「省エネルギー化」(エコリフォーム、エコ設備設置など)が1245市区町村、「環境対策」(浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進など)1070市区町村、「防災対策」(克雪対策、アスベスト対策、火災報知器設置など)377市区町村、「その他」(空き家活用、景観設備、防犯対策など)980市区町村となっている。累計の支援制度数(耐震診断・耐震改修に係る支援制度を除く)は5447件。
支援方法としては、「補助」(現物支給・給付・商品券等を含む)がもっとも多く4168件、「利子補給」が160件、「融資」が149件、「専門家の派遣」が15件だった。

なお、今回の調査は新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)に示された「中古住宅・リフォーム市場の倍増」に向けて策定された「中古住宅・リフォームトータルプラン」(平成24年3月)において、「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供」が位置づけられていることから実施されたもの。
各地方自治体のリフォーム支援状況の詳細は、下記ホームページにて確認できる。