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日本株式市場は6月中旬以降、良好なパフォーマンスを示しています。TOPIX(東証株価指数)は6月13日の1,044 ポイントから7月17日の1,213ポイントまで、約1ヵ月で16%程度上昇しました。外部環境が落ち着きを取り戻す中、日本株式市場が今後さらに上値を追うには、円安の更なる進行や、企業業績の改善が支援材料になるとみられ、7月下旬から発表が本格化する2013年4-6月期の企業決算が注目されます。


3月期決算企業が公表した2014年3月期の想定為替レート(年間平均)は、対米ドルが92.8円、対ユーロが120.6円となっています。実際の足元の円相場は、1米ドルが100円程度、1ユーロが130円程度と、想定為替レートからの乖離が大きくなっており、現在の相場水準が続くとすると企業収益が上振れする余地は大きいと考えられます。こうした円安効果に加え、国内景気が上向いているほか、米国景気の回復基調が続いていることなどから、特に輸出関連株についてはさらなる業績の改善が見込まれます。なお、先行きに慎重な企業が多いため、年度最初の四半期である4-6月期時点で、通期の業績予想を上方修正する企業は少ないとみられ、通期予想に対する進捗度がより注目されるものと考えられます。


企業業績の追い風となっている円安ですが、足元では米国の量的緩和の縮小観測などからやや不安定な動きとなっています。ただし、日本で金融緩和の積極化が見込まれる一方で、米国では量的緩和の出口観測が台頭し始めていることなどを考えると、中期的には米国金利の上昇による日米金利差の拡大を通じて、円安・米ドル高基調が進みやすい傾向にあるとみられます。4-6月期決算で企業業績の強さが確認され、また、為替が円安方向に向かう場合、日本株式の投資魅力が一層高まっていくものと期待されます。


(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)


(2013年7月18日 日興アセットマネジメント作成)


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(日興アセットマネジメント)