全世界で6191万台を売り上げ、社会現象を巻き起こした「ファミリーコンピュータ」発売からちょうど30年。任天堂は常にゲーム業界を牽引してきた。しかし今、業績に急ブレーキがかかっている。任天堂は「ゲーム会の雄」として生き残れるのか、ジャーナリストの永井隆氏が報告する。

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「たった1本のゲームに本当に魅力があったら、ハードごと買ってくれる」

 任天堂の岩田聡社長は、6月にロサンゼルスで開かれた世界的なゲームの見本市「E3」で、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューにこう語った。

 E3の任天堂ブースは賑わっていたが、同社の経営は今、大きな岐路に立っている。

 2012年3月期、2013年3月期と2期連続の営業赤字。2009年3月期には売上高が1兆8000億円以上、営業利益は5552億円に達していた。直近の2013年3月期の売上高は6354億円と2009年3月期の約3分の1。決算数字だけを見れば、ジェットコースターのような展開である。

 なぜ任天堂は苦境に立たされているのか。よく指摘される理由が、若者を中心とする「コンソール離れ」だ。

 ここ2〜3年、スマートフォンやタブレットでのソーシャルゲーム市場が拡大。ユーザーの裾野は広がっているものの、逆に据え置き機(コンソール)へのニーズは低下したと言われている。

 もう一つ、業界の構造的変化が背景にある。“スマホ化”にともない、サードパーティ(他社プラットフォームへの製品供給者)であるソフトメーカーが、「任天堂向け」ではなく、「スマホ向け」の開発に注力し始めたことだ。

 サードパーティは1社あたりの規模が小さい。スマホ向けゲームなら小資金で作れるから、どうしても優先させてしまう。コンソール向けの大型タイトルになるとソフト1本に数十億円の開発コストがかかるケースもあるため、高いリスクは取りにくいのである。

 しかし、「ソーシャルゲームの普及で任天堂が苦境に陥ったというのは印象論に過ぎない。本質は別にある」と語るのはゲーム業界の調査・コンサルティングを行なうインターラクトの平林久和社長。

「大きなトレンドで見れば、家庭用ゲームソフトの国内市場は1997年がピークで、約5800億円。インターネットの登場もあって、そこから長い下落トレンドとなりました。

 ソーシャルゲームが盛り上がってきたのは2009年ごろからですが、実はここにきてソフト市場は3000億円強で下げ止まっています。つまりソーシャルゲームと家庭用ゲームは対立の構図にない。 確かにソーシャルゲームの勢いは強く、市場規模は4000億円以上になっていますが、これは“新市場”が生まれたと見るべきです」

 だが現実に2期連続の営業赤字がある。厳しく言えば、ユーザーがスマホのゲームで満足しているというよりも、「任天堂のゲームで満足しなくなった」と見るべきだろう。2万円以上のハードと5000円前後のソフトその支出に見合うだけの価値が提案できずにいるのである。

※SAPIO2013年8月号