自民に最賃引き上げの意思あるのか


 居酒屋チェーンを運営する「ワタミ」は、正社員の賃金を時給930円で計算していることがわかりました。ワタミ創業者を参院比例候補に公認した自民党と安倍政権に、労働者の給与や最低賃金を抜本的に引き上げる意思があるのか疑われます。

 「ワタミフードサービス」のホームページには、「給与モデル」が紹介されています。

 それによると、23歳一般社員の月収は24万2335円。内訳は、基本給19万円(深夜手当3万円を含む)、超過勤務手当5万2335円(時間外勤務45時間)とされています。

 基本給から深夜手当を除くと、16万円。ワタミの休日は年間107日とされているので、年間労働時間は8時間×258日=2064時間です。1カ月あたり172時間を16万円で働くので、時給930円となります。

 超過勤務手当は、45時間分で5万2335円なので1時間あたり1163円。時間外労働は、基本賃金に25%以上割り増しするので、それを引くと、やはり時給930円となります。

 ワタミは、正社員について、時給930円を基本賃金として計算していることになります。

 「基本給19万円」といっても、本紙が入手したワタミ労働者の給与明細をみると「所定勤務重複等調整」というナゾの天引きがあります。深夜労働が短かった月には差し引かれ、結局、時給930円程度に「調整」されてしまいます。

 現在、最低賃金(時給)は全国平均749円(最高は東京の850円、最低は高知、島根の652円)。これを早期に全国最低800円、2020年までに平均1000円にすることで、経団連や連合も合意しています。全労連は、全国一律1000円以上を要求しています。

 自民党は、労働者に低賃金で長時間労働を強いるワタミ創業者の渡辺美樹氏を参院比例候補としており、最賃引き上げに本気で取り組む意思があるとはいえません。

 日本共産党は、全国一律最低賃金制で時給1000円以上を実現することを、中小企業への政府支援策とセットで提案しています。