バブル崩壊以降、永らく続いた空前の超低金利時代が、いよいよ幕を閉じようとしている。三井住友銀行など大手行では10年固定の住宅ローン金利がこの7月に1.7%になった。4月以降、0.35%もの上昇である。その背景には、日本国債の長期金利(償還期間1年以上の国債)の乱高下がある。

「日銀は“異次元の金融緩和”を打ち出し、国債を大量に購入すると表明した。それで国債の価格は上がり、金利は下がるはずだった。しかし、同時に政府と日銀が2%インフレを目標に設定したので、逆に金利を上昇させる圧力になった。それで市場が混乱したわけです」(大手証券アナリスト)

 追い討ちをかけたのが、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が6月20日に打ち出した金融緩和の縮小方針だ。それによってアメリカの長期金利は上昇。日本の金利もそれにつられて上昇圧力がさらに高まっている。

 そうした状況の中で、住宅ローンの金利上昇を心配し、固定タイプを選ぶ人が急増している。

 住宅金融支援機構によれば、都市銀行などでは変動金利を選ぶ人の割合は93.8%も占めていた(2011年度)。それが、「5月に入ってから4割程度の人が固定を選ぶようになった」(メガバンク関係者)。地方信金では9割が固定型を選んでいるところもある。

 そうした金利上昇懸念の一方で、金融機関の間では金利引き下げ競争が激化している。

「理由は2つある。来年4月の消費増税前の住宅購入の駆け込み需要を取り込みたいから。もう1つは、これを機に住宅ローンを見直して借り換えようという人が増えると見ているからだ」(同前)

 先手を打ったのは三井住友銀行。6月3日から3年固定0.6%の商品の募集を開始した。従来の1.5%を大きく下回る史上最低金利である。

 続いて三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行も3年0.6%を発表し、三菱UFJは1年0.5%、みずほは2年0.55%と、それぞれ低金利を競い合う。

※週刊ポスト2013年7月19・26日号