景気急減速で「タカ派」のドイツも金融緩和支持へ 今は「わかりやすいドル高」相場 株投資の好機だ!

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【今回のまとめ】
1.米国市場は堅調
2.欧州と英国の中銀が異例の発表で緩和的姿勢を打ち出した
3.米国の雇用統計は9月の量的緩和政策縮小着手を決定的にした
4.これら要因が「わかりやすいドル高」局面を形成している
5.株式投資には強気で臨みたい

米国市場は堅調 一方、欧州は・・・

 先週(7月1日〜5日)の米国市場はS&P500指数が+1.6%、ダウ工業株価平均指数が+1.5%、ナスダック総合指数が+2.2%上昇しました。

 一方、ユーロ圏ですが、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は「ECBはずっと緩和的なスタンスを維持する」と明言しました。また今後の金利誘導に関しても下方バイアス、すなわち一層の緩和というバイアスを持っているとしました。

 ECBは1999年に発足して以来、一度もこのように将来の金利政策に関して予め約束してしまうことはありませんでした。その意味で今回の発表は異例です。

 最近、米国の連邦準備制度理事会(FRB)がこれまで実施してきた債券買い入れプログラムの縮小を打ち出してきた余波で、欧州の長期金利も上昇し始めています。そうした動きをECBが迷惑に思っていることがハッキリしたカタチで示されたといえるでしょう。

 特に今回は、普通、インフレに対してタカ派、つまりインフレに対して断固とした態度を取ることで有名なドイツでさえも、一層の緩和を支持しました。その理由は、ドイツの景気が急速に冷え込んでいるからです。

 それを具体的に見ることにします。先週発表された製造業購買担当者指数ではスペイン、イタリア、フランス、ギリシャなど、ほとんどの先進国の指数が上昇しました。

 その中にあって、ドイツの製造業購買担当者指数だけが5月に比べてマイナスになったのです。

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