矢野経済研究所が、衣料品・服飾雑貨を含む国内インポートブランド市場の調査結果を発表した。2012年の同市場規模は前年度比107.8%の9,706億円と2年連続で増加。2013年は同105.0%の1兆194億円が予測され、リーマン・ショックが起こった2008年以来の大台超えが見込まれている。

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 インポートブランドの国内市場に関する同調査は、EUと米国直輸入のウィメンズウェアとメンズウェア、ベビーウェア、ハンドバッグ・カバン・革小物、靴・履物、ネクタイ、スカーフ・ショール・ハンカチ、レザーウェア、ベルト、手袋の主要10分野が対象。2012年の市場規模は、株高の恩恵を受けた富裕層の消費活動が回復したことや、話題性のある商業施設の開業と有力百貨店の増床・改装オープンが東京や大阪エリアを中心に相次ぎ中間層の購買意欲を刺激したことが大きな要因になり、5年ぶりの増加に転じた2011年に続くプラス成長になった。今後は、富裕層による購買活動のさらなる活発化、景況感を好感した中間層の消費活動に与える好影響、円安による外国人観光客の増加、海外ブランドの日本再投資などのプラス要因が予測され、円安でインポートブランド商品の値上げが行われた場合を考慮しても、当面は1兆円規模で推移していくという。