韓国の大企業を対象に2013年下半期の経済環境の展望について調査した結果、大企業の約8割が現在の経済状況を2008年に世界に広がった金融危機の時期と「同水準」、または「より深刻」と回答したと、全国経済人連合会が6月27日に発表した。複数の韓国メディアが報じた。

　調査は売上高上位600社のうち、430社を対象に実施。「2008年の世界金融危機の時と比較して現在の経済状況はどうか」との質問に、45．1％が「同水準」、25．7％が「深刻」、6．1％が「はるかに深刻」と回答した。「良くなった」と答えた企業は23．1％にとどまった。

　経済状況の回復時期については、「現段階では予想しにくい」と回答した企業は51．3％に上り、半数以上が景気低迷はしばらく続くと見ていた。一方、「来年には回復する可能性がある」との回答は21．4％、「再来年」は19．3％、「今年下半期」は7．9％だった。

　今年下半期の経営に影響を与える経済的な要素については、半数近い企業が「国内の景気低迷」（43．8％）と回答。不況の長期化と、これに伴う内需市場の萎縮が企業の経営に大きな負担となっていた。

　下半期の経営に支障を与えかねない経済活動には、経済民主化立法（29．8％）、財務調査などの調査強化（28．6％）が半数を占めた。また、経済民主化立法が国家を通過した場合、経営にマイナスの影響があると答えた企業は58．1％に上った。

　経済民主化立法のうち、投資拡大の障害になると予想される法案には、大企業による系列会社への独占受注規制分配規制（21．2％）、中小企業適合業種の強化（10．6％）、有害化学物質の課徴金（12．2％）などの回答が多かった。（編集担当：新川悠）