投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の6月24日〜6月28日の動きを振り返りつつ、7月1日〜7月5日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。週末には6月5日以来の13700円を回復する局面をみせている。週前半は波乱の相場展開となった。米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の規模縮小の道筋を示したこと(バーナンキ・ショック)により、資金流入が細るとの見方から売りが優勢になった。その後は要人発言などからバーナンキ・ショックが落ち着きをみせるなか、市場の関心は中国リスクにシフト。中国の短期金融市場での資金圧迫懸念から上海指数が連日で5%を超えて下落するなか、中国関連などを中心に下振れした。

 しかし、週末にかけては投信設定に伴う下支えのほか、月末のドレッシング買いに伴う需給要因により、日経平均は大幅に切り返しをみせている。売買代金が低水準のなか、プログラム買いによって振れ幅が大きい状況が続くなか、28日の日経平均は今年3番目の上げ幅となった。

 日経平均は理想的なリバウンドのトレンドをみせ、これに伴い、為替市場でも円安のトレンドが強まっている。ただし、期末のドレッシング買い観測で押し上げた需給要因が強く、週明けについてはこの反動が出てくる可能性がある。また、今週は週末に米国6月の雇用統計が発表される。市場予想は非農業部門雇用者数が16万5000人増と、5月の17万5000人増を下回る見込み。予想通りなら量的緩和縮小の時期が後退するとの見方になりそうだが、これを見極めたいとする慎重姿勢につながる可能性がある。

 また、中国についても上海指数の底打ち感はみられておらず、引き続き市場の波乱要因となりそうだ。中国では、7月1日に6月の製造業PMI、HSBC製造業PMI改定値、3日に非製造業PMI、HSBCサービス業PMIなどが予定されている。中国経済への不安感が強まるようだと、先物主導による仕掛け的な売りが出てくることが考えられる。

 そのほか、欧州でもECB金融政策決定会合やユーロ圏製造業景気指数、ユーロ圏生産者物価指数など経済指標の発表が多く、波乱要因になろう。米国では独立記念日を控えており、薄い商いのなかを大きく振れやすい面も影響しそうだ。

 一方、国内では日銀短観の発表が予定されているほか、参院選公示見通し、日銀支店長会議などが控えており、日本の政策期待などが不動産のように利食いに押されていた銘柄への見直しに向かわせる可能性はありそうだ。日経平均はドレッシング買いの影響とはいえ、理想的なリバウンド形状を見せてきている。月足ベースの一目均衡表では下ひげを残す格好での陽線形成となり、雲上限をサポートとした目先的なボトム形成が意識されてくる。日本主導での底堅い相場展開を期待したいところでもあろう。