6月上旬に成長戦略の第3弾が発表され、金融緩和と財政出動に続くアベノミクス「第3の矢」のメニューがそろった。安倍晋三首相が口にする「成長戦略」によれば、大都市圏を国家戦略特区に指定して、規制緩和を先行するという。この国家戦略特区制度には将来性があるのか、大前研一氏が検証する。

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 安倍晋三首相が提唱する「成長戦略」によれば、東京、大阪、名古屋などの大都市圏を「国家戦略特区」に指定して、全国一律では難しい規制緩和を先行させるという。東京都の猪瀬直樹知事は、この国家戦略特区構想を利用してJR東日本の品川車両基地跡地に海外からの企業誘致を進めるため、外国企業の法人税率を20%まで引き下げるという提案をした。

 しかし、そんな不公平なことができるのか?

 特区の中が20%で特区の外は38%となれば、“ロシア化”することが目に見えている。ロシアは外資を優遇したため、ロシア企業の多くが本社をキプロスに移し、“外資”としてロシアに投資するようになった。

 それと同様に、もし「東京特区」の外国企業の法人税率を20%に引き下げたら、会社の登記を日本から法人税率17%のシンガポールに移し、日本国内のオペレーションは法人税率20%の東京特区の中で“外国企業”として行なう日本企業が続出するだろう。

 そうなれば、日本国内の雇用は一部がシンガポールに出て、大半が特区に移るだけである。つまり、成長戦略ではなく“マイナス成長戦略”になってしまうのだ。中国もかつては外資を優遇していたが、なりすましや華僑系の企業が多くなり、結局、今は内外ともに25%の法人税になっている。

 この国際戦略特区では、カジノを中心としたリゾート施設の設置も検討されている。しかし、シンガポールやマカオなど、アジアで成功しているカジノの利益の大半は(マネーロンダリングのために)VIPルームで高額な賭け金を投じる中国人ハイローラーだ。国際戦略特区にカジノをつくったとしても、“訳あり”の中国人たちを大量に受け入れ、好き放題にやらせることができるのか?

 現に、伝統あるオーストラリアや韓国のカジノは、今や平場の客ばかりで儲からなくなって苦しんでいる。日本にマカオやシンガポールよりも中国の「上客」を呼び込む計画まであるのかどうかがカギとなる。

※週刊ポスト2013年7月5日号