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国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。会社員や公務員などは、厚生年金や共済年金に加入することで、同時に国民年金にも加入していることになり、国民年金保険料は厚生年金保険料などの中から支払われています。

したがって、国民年金保険料として直接支払う必要がある人は、自営業者や20歳以上の学生などです。収入が少ないことなどを理由に免除の申請をすることも可能ですが、それが認められない限り納付義務があります(2015年度の保険料は月額1万5040円)。

この保険料には原則として2年の時効があるため、たとえ納め忘れていた期間があったとしても、2年以上さかのぼって納めることはできません。

しかし、過去に未納の保険料があるために年金額が少なくなったり、無年金になってしまったりする可能性が出てきます。そこで、特例として、2012年10月から2015年9月までの3年間に限って、過去10年分の国民年金保険料をさかのぼって納めることができる「後納制度」が設けられました。

この制度が利用できるのは、20歳以上60歳未満で過去10年以内に納め忘れや未加入の期間があった人、60歳以上65歳未満の任意加入期間中に納め忘れがある人、65歳以上で年金の受給資格がなく、納め忘れや未加入の期間があった人です。すでに年金の受給権がある人は対象となります。

ここ10年以内に納め忘れや未加入の期間がある人は、早めに手続きをするようにしましょう。2015年9月までですからね。




この記事は「WEBネットマネー2013年7月号」に掲載されたものです。