アベノミクスの成長戦略の第1弾として発表された育児支援。2017年度までに保育の受け皿を40万人増やし、保育所などの育児施設の待機児童をゼロにする方針だというが、株式市場でも関連銘柄が物色され始めている。

 1999年に日本発の資産運用コンテスト「S1グランプリ」に有償、現在、マーケットバンク代表を務める岡山憲史氏は、夢真ホールディングス(ジャスダック・2362)に注目しているという。

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 1980年に創業した同社は、建設業界に特化した人材ビジネスを展開する唯一の上場企業だ。建築現場への技術者派遣を中核事業とし、意匠設計、施工図作図、CAD(コンピュータによる設計支援ツール)オペレーションなど、建築に必要なあらゆる業務の技術的サポートを行なっている。

 また、グループ企業数社が、システム開発やシステムエンジニアリング、医療業界などへ技術者派遣を手がけ、その内の一つ「我喜大笑」(がきだいしょう)は、ユニークな保育事業を展開している。

 単に、保育園の設置および運営だけでなく、本業のノウハウを活かして、保育施設への人材派遣や保育人材の転職支援をしている。待機児童解消だけを目的とするのではなく、総合的な保育環境の整備・改善を目指しているのだ。保育園や保育所が整備された後も、大きな需要が見込める点に特長がある。

 2009年に設立された我喜大笑の事業は、すでに軌道に乗っている。2013年9月期上半期は、対前年同期比で経常利益18%増を達成。夢真ホールディングスの連結決算に含まれているため、同社は待機児等対策関連の隠れ銘柄的存在になっている。本体の2013年9月期業績も経常利益が前年比70%増を見込むなど絶好調。2017年9月期を最終年度とする中期経営計画は上方修正された。株価はいよいよボックス相場を上放れしつつある。

※マネーポスト2013年夏号