新生銀行、少額投資非課税制度「NISA」口座申込み受付を7/1から店頭で開始

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新生銀行はこのたび、7月1日より店頭にて2014年1月から始まる少額投資非課税制度(NISA)の申し込み受け付けを開始すると発表した。

NISAは、投資信託などを対象とする個人投資家向けの少額投資非課税制度。新生銀行のNISA口座で非課税対象となるのは、新生銀行で取り扱う全ての国内籍公募株式投資信託。同行で人気だというREITファンドや毎月分配型の債券ファンドも対象で、NISA口座で新たに購入した投資信託の毎回の分配金(普通分配金)と売却益が非課税となる。

新生銀行では、7月1日より店頭にてNISAの申込みの受付を開始する。インターネット・コールセンターからのNISA口座開設書類の請求は準備が整い次第、新生銀行ホームページから案内するという。店頭でのNISA口座開設申し込み時には、2013年1月1日の住所を証明できる住民票を持参する必要がある。

少額投資非課税制度(NISA)とは.少額投資非課税口座で新たに購入した公募株式投資信託等について、購入の年を含む5年間に発生した譲渡益・配当金などが非課税になる制度。個人投資家に対する投資信託などの譲渡益、配当金などに対する軽減税率(10%)が2013年12月31日をもって廃止され、2014年1月1日以降は本則税率(20%)が適用される。投資信託などの譲渡益、配当金などは復興特別所得税の対象となるので、実際の税率は2013年末までは10.147%、2014年から2037年末までは20.315%になる。これに伴い、新たな個人投資家向け制度として、2014年1月1日から新たに少額投資非課税制度(NISA)が開始されることになった。

毎年、少額投資非課税口座で100万円まで公募株式投資信託などを購入することができ、その分配金や売買益などは非課税となる



非課税期間は5年間



日本に住んでいる20歳以上の人が対象



少額投資非課税口座は一人につき1口座。複数の金融機関で開設はできない