日経平均の日足チャート(6カ月)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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 「バーナンキ・ショック」ぽいことは起こりましたが、それは極めて短期間で、かつ、軽微でした。

 FRBは6月19日まで開いたFOMC(米連邦公開市場委員会)で金融政策の維持を決定しました。そして、バーナンキ議長はFOMC後の記者会見で、今後の経済指標次第としつつも「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」「2014年前半にかけて証券購入の減額を進め、来年央で購入を終了させたい」と述べました。

量的緩和縮小は米景気回復を前提としている

 このようにバーナンキ議長が量的緩和縮小の時期に具体的に言及したため、金融市場では、緩和マネー流入が細ることへの不安が一段と強まりました。

 このため、19日のNYダウは3日ぶりに大幅反落、前日比206.04ドル安の1万5112.19ドル、そして、翌20日のNYダウも大幅続落し、前日比353.87ドル安の1万4758.32ドルと、下げ幅は今年最大で、2011年11月9日以来の大きさでした。

 そして、20日の恐怖指数(VIX指数)は、「不安心理が高まった状態」とみなされる20を今年初めて突破し、終値は前日比3.85(23.14%)高の20.49と、大型減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題で米市場が揺れた2012年12月28日以来の高水準でした。

 ただし、量的緩和縮小は米景気回復を前提とした政策変更であり、ファンダメンタルズ面からはドル高要因です。同時に、これは「よい」米長期金利の上昇要因であり、金利面でもドル高・円安要因であり、日本株にはポジティブ材料です。

 実際、21日の米10年物国債利回りは前日比0.12%高い2.53%で終えました。一時は2.54%まで上昇し2011年8月5日以来、約1年10カ月ぶりの高水準を付けたのです。これを受け、21日のNY円相場は5日続落し、前日比65銭円安・ドル高の1ドル=97円85〜95銭で取引を終えました。

 このため、量的緩和縮小による日本株への影響は米国株に比べて極めて軽微です。なんといっても、6月17日〜21日の週の日経平均の週足のローソク足は5週ぶりの陽線です。そして、週末21日(金)は売り方による買い戻しが一段と加速しました。日中値幅は627.68円で、13日の634.26円以来の大きさでした。安値から大幅に「たくった」ため、チャート面では、相場底入れのサインが出たとの認識です。

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