【今回のまとめ】
1.先週は波乱含みの展開だった
2.市場は2014年末までに米国が利上げすることを織り込んだ
3.株も債券も、同時に売られるのはおかしい
4.中国の金融システムに対する懸念が出ている
5.もし中国がこければ、金の出番!

波乱含みの世界市場 特に新興国が激下げ

 6/17〜21の週、米国の連邦公開市場委員会(FOMC)を巡って市場は波乱含みの展開となりました。

 結局、1週間を終えて、米国の代表的株価指数であるS&P500指数は−2.1%、ハイテク株などから構成されるナスダック総合指数は−1.9%、大型優良株30銘柄から構成されるダウ工業株価平均指数は−1.8%と、軒並み下落しました。

 新興国の株式市場の指数であるMSCIエマージングマーケット指数は−4.7%と、2012年5月以来の下げ幅としては最大となりました。

 一方、米国の10年債の利回りは先週1週間で0.388%上昇し、2.514%を付けました。

市場は早くも14年末の政策金利引き上げを織り込んだ

 さらに、将来の米国連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利がどうなるかに関する市場参加者のコンセンサスを示すフェドファンズ・フューチャーズは、2014年12月の時点でフェデラル・ファンド金利(政策金利)が0.41%(現在は0.28%)になることを織り込んでいます。

 言い換えれば、市場参加者達は、その頃までにFRBが債券買い入れプログラムを終了し、いよいよ次の段階である金利引き上げに着手すると判断したのです。

 6月17日の連邦公開市場委員会(FOMC)に際してのバーナンキ議長の記者会見はこうしたマーケットの反応に現れている、ハッキリしたものではなく、もう少し玉虫色の、曖昧なものでした。

 しかし、マーケットはせっかちに来年末の引き締めの可能性まで織り込んでしまったわけです。

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